国民年金の手続き14日以内辞めた翌日から。住んでいる市区町村で
国民年金の保険料月17,920円令和8年度
失業した人の保険料免除できる前の年の収入を問わない特例
日本年金機構の決まりです(2026年11月に確認)。保険料は年度が変わると変わります。
配偶者の扶養に入る人は、自分で保険料を払いません(第3号)。配偶者の会社を通して届けます。
自分だと、いくら?
健康保険と住民税を足すと、辞めた後に毎月出ていくお金が分かります。
何か月暮らせるか計算する免除と未納の違い
- 全額免除払った時の半分が、将来の年金に入ります。10年以内なら後から払えます
- 未納将来の年金に入りません。障害や遺族の年金も受けられないことがあります
免除の申請に使う書類
離職票の写しか、雇用保険受給資格者証の写しなど、失業したことが分かる書類を付けます。
出典と注意
- 2026年11月10日に確認。日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(退職日の翌日から14日以内、市区町村の窓口)、同「会社を退職したときの国民年金の手続き」(第1号と第3号の分かれ方)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(失業等による特例免除、免除期間の年金額、追納。老齢基礎年金の満額は年847,300円)
- 保険料は令和8年度の月17,920円。年度が変わると額も変わります
- 入力した内容は、この端末の中だけで計算します
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